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吉原のティアラって店利用する?【TIARA】★6


1 :名前は誰も知らない:2012/10/22(月) 18:02:07.40 ID:lpkhnioW0

吉原のティアラって店利用する?【TIARA】避難所★5
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/alone/1350310069/

2 :名前は誰も知らない:2012/10/22(月) 18:02:54.73 ID:lpkhnioW0
前スレが書き込みできなったので立てました
ここは良心的なお店です

3 :名前は誰も知らない:2012/10/22(月) 18:43:15.04 ID:PoNnLx5a0
 「マルクス・レーニン主義」、「搶ャ平理論」、「三つの代表」、「科学発展間」、歴代の中国共産党
指導者が掲げるスローガンは党関連の刊行物に現れない日がない。しかし、中国共産党中央の
理論誌「求是」16日発刊の最新号では、党創始者である毛沢東の名が消えている。マルクス主義
にも一度しか触れなかった。

 この変化に内外から憶測が飛び交っている。特に10年に一度の政権トップ交代の重要な時期だ
けに、この変化の意味を米週刊誌タイムは17日、腐敗と党紀違反による薄煕来氏の失脚はマルク
スと毛沢東の存在を弱めたとし、次期トップとされる習近平氏は毛沢東思想を掲げる意思がないから
だと分析した。

 薄氏が代表する「新毛派」は社会の不平等と腐敗の根絶を掲げ、格差の拡大と腐敗横行の中国で
はある程度の支持を得ている。

 習氏一家は文化大革命で粛清に遭い、毛沢東思想に反感を持っていると指摘し、「求是」最新号
は習氏がすでに政権を掌握したことを示している可能性が高いと分析した。

 また、間もなく退任する胡錦涛国家主席も毛派を打撃することによって自らの政治的影響力を維持
する思惑があるという。

 第18回党大会の開催日と薄氏への処分を発表する国営新華社通信の9月28日付の記事にも、
毛沢東とマルクスは共に触れなかったと専門家らが指摘する。

 しかし、共産党の重要思想であるマルクス・レーニン主義と毛沢東思想が完全に放棄されたと解釈
するのはまだ時期尚早だという。

 記事では、社会主義と資本主義が共存する現在のやり方では今の社会問題を解決できないとして
いる。マルクス主義に関係なく、習氏と新指導部は政権を持続させるために、腐敗を根絶するための
打開策を打ち出す必要があると指摘した。

香港 17日 ロイター] 来月、指導部交代を控える中国共産党が、大胆な改革に踏み出している。
巨大国有企業の独占解体だ。しかし、国有企業の抵抗は激しい。
大手国有企業の中でも、特に強大な力を持つ送配電会社、国家電網公司――。7月31日、インド
が2日連続で大規模な停電に見舞われると、同社の劉振亜・総経理(党中央候補委員)は、すか
さず北京に管理職を集めた。緊急会議の議題は「いかにしてインドの二の舞を避けるか」。劉総経
理が下した結論は「送配電事業の独占を崩してはならない」というものだった。

国家電網公司は、11億人に電力を供給する世界最大の公益会社だ。送配電網は中国全土の9割
をカバー、従業員は160万人に達する。

「単一企業だからこそ安定した電力供給を実現できる」――。故郷の山東省でエンジニアとして出発し
、したたかな政治力で巨大組織のトップに上りつめた劉総経理が、現状維持を望むのは想像に難く
ない。しかし、目を引くのは、劉総経理が指導部に公然と反旗を翻していることだ。

温家宝首相は今年、「鉄道・電力産業などの改革を進め、非国有経済の発展を促す政策を実行・完
成させる必要がある」と表明、独占事業の解体に乗り出した。

巨大な国有企業をめぐっては、汚職・浪費・消費者への価格転嫁など、弊害を指摘する声が多く、来
月の党大会で正式に決まる新指導部も、温首相の方針を基本的に踏襲するとみられている。

薄煕来・前重慶市書記の解任劇で内部の権力闘争が露呈した共産党には、非効率な国有企業を
解体し、経済の活性化を図る強い圧力がかかるとみられるが、同党は、経済面でも深い亀裂を抱え
ている。



4 :名前は誰も知らない:2012/10/22(月) 18:43:55.43 ID:PoNnLx5a0
 東京外国為替市場で、円高水準の修正が続いている。欧米経済の減速懸念が後退している上、
日銀が30日の金融政策決定会合で「追加金融緩和を行うのではないか」(大手邦銀)との期待感が
浮上していることも背景だ。市場では7月6日以来、約3カ月半ぶりとなる1ドル=80円台が視野に入ってきた。
 10月に入って市場では円売りが優勢となり、18日には東京市場で9月19日以来約1カ月ぶりに7
9円台へ下落した。9月末に77円台半ばで推移していたのに対し、3週間足らずで2円近く円安・ドル
高となった。
 円安要因の一つは、日銀が追加金融緩和に踏み切る方向で検討に入ったことだ。市場では30日の
決定会合で長期国債買い入れ増額などの追加緩和策が打ち出されるとの見方が多い。海外の投資家
の一部では「いずれ日銀が、今まで行っていない外債購入などの大胆な緩和に踏み切るのではないか」
(市場筋)との思惑まで台頭しているとされるが、日銀の白川方明総裁は外債購入に否定的な見解を示している。
 世界的なリスク回避姿勢の後退で、ドルやユーロに比べて安全とされてきた円が売られやすくなっている
ことに加え、「日銀の追加緩和に先んじて円を売っておく」(外為仲介業者)と考える市場参加者の動きが
円安を促している。当面の目安として「80円台を目指す展開」(大手邦銀)との見方が広がっている。

5 :名前は誰も知らない:2012/10/24(水) 18:04:02.72 ID:dVALvGb30
サービスいいよね
ここ



6 :名前は誰も知らない:2012/10/24(水) 18:20:14.94 ID:gtP1pBtJ0
 スイスの金融大手クレディ・スイスが10月22日に2012年の世界の富裕層数ランキングを発表しました。
純資産100万ドル(約8千万円)以上を持つ富裕層数ランキングのベスト3は、
1位がアメリカで1,102万3千人、2位は日本で358万1千人、3位はフランスで228万4千人。
日本は昨年より約8万3千人増え、2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。

 純資産8千万円以上が358万1千人というのを金額にすると286兆4,800万円になります。
でもこれは8千万円に人数を掛けたものですから、8千万円以上ということは
実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、
ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる金額を286兆4,800万円として話を先に進めます。

 それで、消費税の1%で税収が2兆円確保できている現状のままだと仮定すると、5%で10兆円の税収が確保できます。
しかし、消費税を5%も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者5万人超をまねく危険性がありますので 、
ここはありあまっている資産を持っている富裕層に負担をしてもらいましょう。

 富裕層は少なく見積もっても286兆4,800万円もの資産を持っているのですから、
消費税5%分にあたる10兆円を確保するのでも、たった3.5%の税負担増をしてもらえばいいだけです。

 この富裕層に対する3.5%の税負担増は別に不当なことでもなんでもありません。
上のグラフは財務省の資料ですが、富裕層は所得税の負担が軽くなっていますし、
以前紹介した下のグラフにあるように、
「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」 のですから、
富裕層に3.5%の負担増が加わってもまだまだ税負担は軽いものなのです。

 国際的に見ても、フランスのオランド大統領は「富裕層の最高所得税率を75%に引き上げることを計画している」
と最近報道されていますし、そもそも日本の最高税率は低すぎます。
財務省の資料によると、主要国の最高税率はイギリス50%、ドイツ47.48%、フランス49%に対して、
日本は40%にすぎないのですから、富裕層に対して、3.5%の税負担増というのは少なすぎて、
主要国に合わせるなら10%ぐらい上げても何ら不思議ではありません。

 なので、貧困を激増させ年間自殺者5万人超をまねく危険性がある消費税増税は中止して、
ノブレス・オブリージュからいくとわずか3.5%で恐縮ですが――
それにフランスのオランド大統領の言ってる「富裕層の最高所得税率を75%」にしようとすると、
日本だと35%増ですから、3.5%なんて少なすぎるのですが――ぜひ富裕層に税負担増をお願いしたいと思います。

 国土交通省は23日の政府税制調査会で、消費税増税に伴う住宅取得時の負担軽減策として、平成26年
から住宅ローンの減税額を最大500万円(現行制度は200万円)に拡充するよう提案した。政府税調は国交
省案をたたき台に検討を進め、12月にまとめる25年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

 住宅ローン減税は、ローン残高の一定割合を所得税や住民税から差し引く。現行制度はリーマン・ショック
後の21年に導入し、25年入居分で終了することになっていた。

 今回の国交省案では、制度を26年から5年間延長した上で、ローン残高の上限を2千万円から5千万円に
引き上げ、原則10年間で最大500万円の所得税・住民税を控除できるようにする。

 国交省は、登録免許税や印紙税、不動産取得税に関して、住宅取得時には課税しないことも要望した。

 消費税率は26年4月に現在の5%から8%に、27年10月には10%に引き上げられる予定。消費税増税
は高い買い物ほど影響が大きく、その代表例が住宅と自動車だ。同日の政府税調では、自動車取得税・重
量税の廃止も議論。経済産業省の近藤洋介副大臣は「(取得税・重量税の課税は)取得、走行、所有と多
段階・複雑で、整理することが極めて重要だ」と要望した。

 会合終了後に会見した大久保勉財務副大臣は「民主党税調とも話をしながら進めていきたい」と語った。

 政府税調は今後、消費税率引き上げ時の低所得者対策として実施する「簡素な給付措置」の給付対象
などについても議論する。






7 :名前は誰も知らない:2012/10/24(水) 18:21:50.22 ID:gtP1pBtJ0
 民主党は23日の与野党国対委員長会談で、次期臨時国会を29日に召集する方針を伝え、審議
への協力を要請した。自民、公明両党は年内の衆院解散を確約するよう求めて譲らず、会談は決裂。
民主党は自民党などが欠席しても、24日の衆院議院運営委員会で29日の召集を決める構えで、
臨時国会は入り口から不正常な形で開会を迎える。
 山井和則民主党国対委員長「なんとしても29日に国会を召集させてほしい」
 23日の与野党国対は押し問答の末、山井氏が召集日を一方的に通告するだけに終わった。
 自公両党は、野田佳彦首相が19日の民自公3党首会談で衆院解散の時期を明言しなかったため、
一時は与野党国対への出席拒否も検討した。
 しかし、23日朝の自公幹部会談で「党首会談の答えを、もう一度問いただす」(石破茂自民党幹事
長)と出席を決断。召集前に党首会談を再設定し、首相から年内解散の言質を取ろうともくろんだもの
の、全くの肩すかしに終わった。
 そもそも政府・民主党に解散時期を確約する気はさらさらない。首相は23日、たちあがれ日本の平
沼赳夫代表と国会内で会談。平沼氏が早期解散を求めたのに対し「ずるずる引き延ばすつもりはない」
とだけ語り、言質を与えなかった。

 「特例公債法案成立などの3条件と解散がリンクして受け止められないよう話した方がいい」

 岡田克也副総理は23日の記者会見で、3党首会談前に首相にこうアドバイスしたことを打ち明けた。

 首相は会談で(1)特例公債法案の成立(2)衆院の「一票の格差」是正(3)社会保障制度改革国民
会議の設置−への協力を求めたが、この3条件が臨時国会中に達成されても解散はしないという意味だ。

 年内解散を求める自公にとってはゼロ回答。のみならず、政府・民主党は解散へのハードルを再び上げ
ようとしている。ずるずると解散を引き延ばし、最後は自公が根負けして審議に出てくるのを待つ戦法だ。
与野党国対の直前、山井氏は民主党国対幹部を前にこう豪語した。

 「自公は悩んだ末に与野党国対に出席することになった。まずは最初のハードルをクリアだ」

 田中慶秋法相・拉致問題担当相の辞任理由について野田佳彦首相や閣僚は23日、「体調不良」
と口をそろえて説明した。外国人献金問題や暴力団関係者との親密な交際が原因であることを認め
れば、首相が重い任命責任を負うからだ。だが、野田政権で事実上、辞任した「問題閣僚」は6人目。
与党からも首相の人選ミスを問う声が出ており、もはや責任を逃れることはできない。

 23日午前の閣僚懇談会。首相は田中氏がそこにいない理由を淡々と説明した。

 「先ほど辞表が提出されました。体調不良で加療が必要ということで、大変残念ですが受理しました」

 体調不良を理由に辞任させる路線は、田中氏が閣議や参院行政監視委員会を欠席した19日の時点
で敷かれていた。「近いうち解散」の先送りによる首相不信で報道各社の内閣支持率は下落しており、
政権への打撃を食い止めるには不祥事を認めない形での自発的辞任が望ましかった。

 首相は23日、記者団に自らの任命責任を認めたが、あくまでも体調不良で職務を全うできなかった
「責任」に限定。加えて、田中氏の政治経験を「評価」して入閣させたと強調した。

 だが、「組閣前から官邸サイドに田中氏をめぐる情報が入っていた」(政府関係者)にもかかわらず起用
したのは、田中氏が9月の民主党代表選でいち早く首相の再選支持を打ち出した旧民社党系グループの
重鎮であることによる論功行賞であることは明らかだ。

  しかも、民主党政権の3年余りの法相は田中氏の後任で9人目、拉致問題担当相の後任も8人目。
とくに田中氏の前任の松原仁氏は担当相就任前から拉致問題に熱心に取り組んでおり、あえて交代
させた田中氏が就任からわずか23日で辞任したことで、首相の熱意を疑われても仕方がない。

 「任命責任みたいな話には当然いくでしょう。なぜ、こういう人事をされたのかというのは、本当に分
かりませんね」

 野党側は、29日召集予定の臨時国会で首相の任命責任を厳しく追及する構え。自民党の石破茂
幹事長は23日の記者会見で「野田内閣では不適格なため交代した人が非常に多い。首相の任命
責任は極めて重かつ大だ」と述べた。


8 :名前は誰も知らない:2012/10/25(木) 21:32:01.40 ID:hcmDVrLy0
A田Mい/20代後半/がっちり/サービス安定


こいついいぞ

9 :名前は誰も知らない:2012/10/25(木) 21:47:25.39 ID:mbJqX2ce0
 スイスの金融大手クレディ・スイスが10月22日に2012年の世界の富裕層数ランキングを発表しました。
純資産100万ドル(約8千万円)以上を持つ富裕層数ランキングのベスト3は、
1位がアメリカで1,102万3千人、2位は日本で358万1千人、3位はフランスで228万4千人。
日本は昨年より約8万3千人増え、2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。

 純資産8千万円以上が358万1千人というのを金額にすると286兆4,800万円になります。
でもこれは8千万円に人数を掛けたものですから、8千万円以上ということは
実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、
ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる金額を286兆4,800万円として話を先に進めます。

 それで、消費税の1%で税収が2兆円確保できている現状のままだと仮定すると、5%で10兆円の税収が確保できます。
しかし、消費税を5%も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者5万人超をまねく危険性がありますので 、
ここはありあまっている資産を持っている富裕層に負担をしてもらいましょう。

 富裕層は少なく見積もっても286兆4,800万円もの資産を持っているのですから、
消費税5%分にあたる10兆円を確保するのでも、たった3.5%の税負担増をしてもらえばいいだけです。

 この富裕層に対する3.5%の税負担増は別に不当なことでもなんでもありません。
上のグラフは財務省の資料ですが、富裕層は所得税の負担が軽くなっていますし、
以前紹介した下のグラフにあるように、
「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」 のですから、
富裕層に3.5%の負担増が加わってもまだまだ税負担は軽いものなのです。

 国際的に見ても、フランスのオランド大統領は「富裕層の最高所得税率を75%に引き上げることを計画している」
と最近報道されていますし、そもそも日本の最高税率は低すぎます。
財務省の資料によると、主要国の最高税率はイギリス50%、ドイツ47.48%、フランス49%に対して、
日本は40%にすぎないのですから、富裕層に対して、3.5%の税負担増というのは少なすぎて、
主要国に合わせるなら10%ぐらい上げても何ら不思議ではありません。

 なので、貧困を激増させ年間自殺者5万人超をまねく危険性がある消費税増税は中止して、
ノブレス・オブリージュからいくとわずか3.5%で恐縮ですが――
それにフランスのオランド大統領の言ってる「富裕層の最高所得税率を75%」にしようとすると、
日本だと35%増ですから、3.5%なんて少なすぎるのですが――ぜひ富裕層に税負担増をお願いしたいと思います。

同論説は、地下鉄車内、バス、さらに航空機などでも多発している「席争い」などを原因とする乱闘事件を問題視。
それ以外にも、公共の場所で些細な理由で暴力事件が発生していることを指摘し、「中国人よ、お前ななぜすぐ怒るのか」と、
改めて考えてみる必要があると主張した。

一般庶民だけでなく、「修身齊家治国平天下(自分のおこないを正しくし、次に家庭をととのえ、次に国を治めて次に天下を平らかにする)」
との伝統思想が定着しているはずの“知識分子”ですら、すぐに怒るようになったと指摘。

対日抗議デモに参加した大学教授が、反対意見を述べる高齢の男性を殴打した件を取り上げ、「驚くばかり」との考えを示した上で、
「忍耐深く、相手の意見を聞くことはしないのか。異なる考え方に対する寛容さはないのか。
(学者でありながら)異なる思想をぶつけ合うことに楽しみは感じないのか。それとも、論理的に相手を説得するより、
張り手を食らわせる方が簡単だと考えているのか」などと批判した。

人々に、怒りにまかせて暴力で問題を解決しようという傾向がみられることについては、法やルール、社会の制度が遅れており、
人々が「自分の正当な権利を守ろう」と考えれば、法やルールに頼るより、怒りを示し、暴力などで解決する方が近道と考える傾向があると指摘した。

さらに、いずれにせよ「地下鉄内で暴力、観光スポットで激突、航空機で乱闘、
高齢者が大学教授に叩かれる」という社会が成熟しているとはとても言えないと主張。

清華大学で政治学を専門とする劉瑜准教授の、「制度というものは重要」、「しかし制度の運用には“コスト”がかかる。
民度の向上は、制度運用のコストを引き下げるために有効だ」との指摘を紹介。きちんとした制度があっても民度が伴わなければ、
制度をきちんと運用することは難しくなるいとの見方を示した。






10 :名前は誰も知らない:2012/10/25(木) 21:51:23.85 ID:mbJqX2ce0
住宅ローン減税500万円に拡充 国交省、消費増税時の負担軽減策を提案
2012.10.23 23:52
 国土交通省は23日の政府税制調査会で、消費税増税に伴う住宅取得時の負担軽減策として、平成26年
から住宅ローンの減税額を最大500万円(現行制度は200万円)に拡充するよう提案した。政府税調は国交
省案をたたき台に検討を進め、12月にまとめる25年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

 住宅ローン減税は、ローン残高の一定割合を所得税や住民税から差し引く。現行制度はリーマン・ショック
後の21年に導入し、25年入居分で終了することになっていた。

 今回の国交省案では、制度を26年から5年間延長した上で、ローン残高の上限を2千万円から5千万円に
引き上げ、原則10年間で最大500万円の所得税・住民税を控除できるようにする。

 国交省は、登録免許税や印紙税、不動産取得税に関して、住宅取得時には課税しないことも要望した。

 消費税率は26年4月に現在の5%から8%に、27年10月には10%に引き上げられる予定。消費税増税
は高い買い物ほど影響が大きく、その代表例が住宅と自動車だ。同日の政府税調では、自動車取得税・重
量税の廃止も議論。経済産業省の近藤洋介副大臣は「(取得税・重量税の課税は)取得、走行、所有と多
段階・複雑で、整理することが極めて重要だ」と要望した。

 会合終了後に会見した大久保勉財務副大臣は「民主党税調とも話をしながら進めていきたい」と語った。

 政府税調は今後、消費税率引き上げ時の低所得者対策として実施する「簡素な給付措置」の給付対象
などについても議論する。

 民主党は23日の与野党国対委員長会談で、次期臨時国会を29日に召集する方針を伝え、審議
への協力を要請した。自民、公明両党は年内の衆院解散を確約するよう求めて譲らず、会談は決裂。
民主党は自民党などが欠席しても、24日の衆院議院運営委員会で29日の召集を決める構えで、
臨時国会は入り口から不正常な形で開会を迎える。

 山井和則民主党国対委員長「なんとしても29日に国会を召集させてほしい」

 浜田靖一自民党国対委員長「3党党首会談で(解散時期について)満足な回答はなく、こんな状況
では国会を開けない!」

 23日の与野党国対は押し問答の末、山井氏が召集日を一方的に通告するだけに終わった。

 自公両党は、野田佳彦首相が19日の民自公3党首会談で衆院解散の時期を明言しなかったため、
一時は与野党国対への出席拒否も検討した。

 しかし、23日朝の自公幹部会談で「党首会談の答えを、もう一度問いただす」(石破茂自民党幹事
長)と出席を決断。召集前に党首会談を再設定し、首相から年内解散の言質を取ろうともくろんだもの
の、全くの肩すかしに終わった。

 そもそも政府・民主党に解散時期を確約する気はさらさらない。首相は23日、たちあがれ日本の平
沼赳夫代表と国会内で会談。平沼氏が早期解散を求めたのに対し「ずるずる引き延ばすつもりはない」
とだけ語り、言質を与えなかった。

 「特例公債法案成立などの3条件と解散がリンクして受け止められないよう話した方がいい」

 岡田克也副総理は23日の記者会見で、3党首会談前に首相にこうアドバイスしたことを打ち明けた。

 首相は会談で(1)特例公債法案の成立(2)衆院の「一票の格差」是正(3)社会保障制度改革国民
会議の設置−への協力を求めたが、この3条件が臨時国会中に達成されても解散はしないという意味だ。

 年内解散を求める自公にとってはゼロ回答。のみならず、政府・民主党は解散へのハードルを再び上げ
ようとしている。ずるずると解散を引き延ばし、最後は自公が根負けして審議に出てくるのを待つ戦法だ。
与野党国対の直前、山井氏は民主党国対幹部を前にこう豪語した。

 「自公は悩んだ末に与野党国対に出席することになった。まずは最初のハードルをクリアだ」

11 :名前は誰も知らない:2012/10/25(木) 22:53:04.78 ID:RSfhfbSL0
いい女多いよなここ




12 :名前は誰も知らない:2012/10/25(木) 23:11:37.75 ID:wL0nlkRy0
 東京都立の8病院で、患者が治療費を払わない「未払い治療費」の累積額が平成23年度末に5年ぶり
の減少に転じた一方、外国人とみられる患者分は逆に約2100万円増え、全体の2割以上を占めたこと
が23日、分かった。帰国されると事実上回収できず、病院経営も圧迫しかねないだけに都は事態を重視
しているものの対応には限界も。グローバル化とともに全国で問題が深刻化する恐れもあり、国に対応を
求める声も出ている。

 ▼税金負担おかしい 

 「外国人が払わなければ病院の不良債権となる。それを国民、都民が税金として負担するのはおかしい」。
都は22年に外国人の未払い金を集計し始めたが、きっかけはこうした都議の指摘が議会で上がったこと
だった。

 8病院は広尾、大塚、駒込、墨東、松沢、神経、多摩総合医療センター、小児総合医療センター。これらの
未払い金累積額は18年度から増え続けていたが、回収専属職員を置くなどの対策強化で23年度末は前年
度比約3506万円減の約11億4923万円に。これに対し、外国人とみられる患者の未払い金は22年度末
からの1年間で、2144万円増加して2億5444万円となり、比率も19・7%から22・1%に上昇した。

 ▼診療拒否はできず 

 治療費を払う能力や意思がなかったとしても、急患などでは診察前に確認するのは困難だ。


 広尾、墨東、小児総合医療センターには救命救急センターがあり、その中には不法残留が疑われる患者
が搬送されることも。強制送還されて治療費が回収できない可能性が高いが、「目の前で不調を訴える人
を診察しないわけにはいかない」(都病院経営本部)。医師法などで未払いを理由とした診療拒否はできな
いためだ。

 未払いとなった場合は連絡先などを確認して督促、回収するが、国籍が分かった帰国者については大使
館に直接相談を持ちかけることも。しかし、いずれも「払えない」と回答されるといい、担当職員は「国が個人
債務を肩代わりはできないということだろうが、これでは自治体で対応しきれない」と訴える。

 ▼国立病院でも増加 

 一方、全国に144施設を抱える国立病院機構によると、24年1月時点で外国人の未払い金は2653万円。
金額としては少ないが、前年同期に比べ2倍以上に増えている。

 厚生労働省は外国人未払い分について、民間の救命救急センターには一部助成しているが、公立病院に
は「未払いの予防や、雇用先や自治体が保険加入させるのが第一」として直接補(ほ)填(てん)に難色を示す。
外国人も就業先の健康保険や国民健康保険に強制加入させる原則があるためだ。

 国保は従来は滞在1年以上が加入の条件だったが、外国人登録制度廃止で今年7月、住民登録をすれ
ば滞在3カ月超で加入できるように変わり、厚労省は「一定の未払い改善効果はあるのでは」とみる。
 

 だが保険料負担を嫌って加入を避けたり、不法滞在の発覚を恐れて住民登録しないケースもあり、対策は
進んでいない。

 日本病院会の崎原宏理事は「入国者が増える以上は外国人患者の未収金は全国的な問題。病院での対
応は限界もあり、国が外国人に特化した制度を検討する必要もあるのではないか」と話している。









13 :名前は誰も知らない:2012/10/25(木) 23:12:57.85 ID:wL0nlkRy0
 スイスの金融大手クレディ・スイスが10月22日に2012年の世界の富裕層数ランキングを発表しました。
純資産100万ドル(約8千万円)以上を持つ富裕層数ランキングのベスト3は、
1位がアメリカで1,102万3千人、2位は日本で358万1千人、3位はフランスで228万4千人。
日本は昨年より約8万3千人増え、2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。

 純資産8千万円以上が358万1千人というのを金額にすると286兆4,800万円になります。
でもこれは8千万円に人数を掛けたものですから、8千万円以上ということは
実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、
ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる金額を286兆4,800万円として話を先に進めます。

 それで、消費税の1%で税収が2兆円確保できている現状のままだと仮定すると、5%で10兆円の税収が確保できます。
しかし、消費税を5%も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者5万人超をまねく危険性がありますので 、
ここはありあまっている資産を持っている富裕層に負担をしてもらいましょう。

 富裕層は少なく見積もっても286兆4,800万円もの資産を持っているのですから、
消費税5%分にあたる10兆円を確保するのでも、たった3.5%の税負担増をしてもらえばいいだけです。

 この富裕層に対する3.5%の税負担増は別に不当なことでもなんでもありません。
上のグラフは財務省の資料ですが、富裕層は所得税の負担が軽くなっていますし、
以前紹介した下のグラフにあるように、
「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」 のですから、
富裕層に3.5%の負担増が加わってもまだまだ税負担は軽いものなのです。

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